「マイナンバー制度」が始まりました。

ご訪問ありがとうございます。

今日から10月ですね。季節はすっかり秋色に染まっています。近所の彼岸花も終わりを告げ、いつも間にかコスモスが賑わいを見せています。今日も1日頑張りましょう。社会保険労務士の町田です。



さて、今月から市町村より住民票の住所にマイナンバーの通知カードが送られてきます。今回は雇用保険関係のマイナンバー制度のお話です。

8月に入り、厚生労働省から雇用保険関係のマイナンバー制度に関する情報が続々と公表されています。

まず、8月3日に「概要リーフレット」と、事業主向けの詳細資料である「マイナンバー制度の導入に向けて（雇用保険業務）」が公表され、来年1月から使用するマイナンバー制度に対応した雇用保険関係の様式案（7月時点の改正案）も公開されました。

さらに8月5日には「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るＱ＆Ａ」が公表されています。

マイナンバー制度に関する同省関係の情報発信は、国税庁などに比べると遅れ気味ではありますが、ようやく出てきたといった感じです。

なお、個人番号については厳重な管理が必要とされているため、同省ではできるだけ電子申請による届出を行うよう呼びかけています。



以下では、上記「Ｑ＆Ａ」の内容からいくつかご紹介します（全体版は『厚生労働省　マイナンバー制度　雇用保険関係』で検索してご覧ください）。

Ｑ７ 「離職票－１」は事業主が個人番号を記載して離職者に交付するのか。

（答）「離職票－１」の個人番号欄は離職者が記載することとしており、事業主はハローワークから交付された「離職票－１」（個人番号欄は空欄）を離職者に交付していただくこととなります。


Ｑ９　雇用保険手続について、手続の契機ごとに同一従業員の個人番号を重複して提出することになるのか。

（答）個人番号のハローワークへの届出にあたっては、事業主が従業員から個人番号を収集する際に本人確認を行った上で提出することからハローワークでは本人確認等の事務は行わないこととなりますが、仮に、個人番号が誤って登録された場合には、その後の事務処理に多大な影響を生じることとなることから、手続頻度の高い届出について、届出の契機ごとに、個人番号を記入して提出することとしています。


Ｑ11　従業員から個人番号の提供を拒否された場合、雇用保険手続についてどのような取扱いとなるのか。

（答）雇用保険手続の届出にあたって個人番号を記載することは、事業主においては法令で定められた（努力）義務であることをご理解いただいた上で、従業員から個人番号の提供を求めることとなりますが、仮に提供を拒否された場合には、個人番号欄を空白の状態で雇用保険手続の届出をしていただくこととなります。その上で、再度、従業員から個人番号の提供を求めた上で、個人番号の提供があった場合には、所定の様式により提出していただくこととしています。



「厚生労働省マイナンバー制度　雇用保険関係」のＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html


最後までお読みいただきましてありがとうございました。