長時間労働に関連した労働基準監督署の調査<第1回>

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今日で7月も終わりですね。でも、まだまだ暑い日が1ヶ月以上も続くと思うとうんざりです。社会保険労務士の町田です。



さて、「労働基準監督署から労働時間の件で是正勧告されたのですが、どう対応すればいいか？」こんな相談が増えています。

最近はブラック企業を撲滅するために「長時間労働抑制のための監督指導」及び「賃金未払い残業の防止」等の長時間に関連した労働基準監督署の調査が強化されています。

そもそも労働基準監督署の調査は、定期監督と申告監督の2種類に分けられます。

定期監督は業種等の絞り込みを行い、一定期間に複数の会社の労働条件を調査します。

一方、申告監督は社員からの法令違反の申告があった時に調査が行われます。

法令違反による是正勧告又は指導が出た場合には、誠実に対応し是正を行えば問題はありません。



労働基準監督署の調査とは別物ですが、会社に対し、労働基準関係法令の遵守について自主的な改善を求める「労働条件自主点検表」というものがあり、会社に書面が送られてくることがあります。

労務管理についていくつかの点検項目があり、自社で記入し労働基準監督署に郵送又はFAXをするものです。

すべて実情に合わせて答えた結果、改善が必要な項目がでてくるかもしれませんが、その後に自主的に改善を行えば問題はありません。

この自主点検表を機会に会社の労務管理を見直すのもよいでしょう。

なお、提出は義務ではありませんが、提出しないことによって調査の可能性も出てきますので提出することをお勧めします。



労働基準監督署の調査には日時を指定し複数事業所を監督署に呼び出すケースと労働基準監督官自ら会社に出向くケースがあります。

突然、労働基準監督官が来社するケースは稀ですが、担当者が不在の場合等はその旨を告げたうえで対応を急がずに、あらためて対応を行っていきましょう。

調査の目的（定期監督や申告監督等）によっても異なってきますが、労働基準監督署が確認する書類はほぼ決まっていますので、日頃から法令順守で整備しておきましょう。



主な確認書類

①社員名簿

②賃金台帳

③タイムカード等の勤務時間の記録

④時間外・休日労働に関する協定届（会社控）

⑤現行の就業規則

⑥変形労働時間制やフレックスタイム制・裁量労働制等の労使協定

⑦社員の年次有給休暇取得状況についての管理簿

⑧社員に交付している労働条件通知書

⑨健康診断の実施結果



最後までお読みいただきましてありがとうございました。