厚労大臣認定「社内検定認定制度」の 概要と活用のしかた

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さて、社内検定認定制度は、事業主等が雇用する労働者等の技能と地位の向上に資することを目的に、労働者が有する職業に必要な知識および技能について、その程度を会社自ら検定する事業（社内検定）のうち、一定の基準に適合し技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定するものです。

認定を受けた社内検定は、「厚生労働省認定」の表示をすることができ、また、検定・対象職種・事業主の名称・所在地が同省のホームページに公示されます。




認定の対象となる社内検定は、労働者の技能の向上を図る観点から実施するものですが、下記のようなものは対象とはなりません。

・技能検定と競合する職種についての検定

・一般的教養を対象として実施される検定 （英語検定、珠算検定等）

・人事管理のため選別することのみを目的として実施される検定（役職登用試験、国内留
　学生試験等）

・他の法令に基づき実施される検査、検定、試験、研修と競合するもの




主な認定基準は下記の通りです。

（１）直接営利を目的とするものでないこと

（２）職業に必要な労働者の技能および知識の評価に係わる客観的かつ公正な基準に基づ
　　　くものであること

（３）技能振興上奨励すべきものであること

（４）学科試験および実技試験で行われるものであること

（５）原則として、検定がいずれの対象職種についても毎年１回以上実施されること

（６）検定の実施計画を定めていること　等




2016年4月1日時点で、47事業主等126職種が認定されています。

認定の効果ですが、認定を受けることにより社内の技能評価に客観性と公正性が担保され、労働者に技能向上および自己啓発の目標を与えることができ、社内検定の構築により社内の職業能力が整理・「見える化」され、経営戦略の再構築の促進や「ブランド化」による企業価値向上のほか、職業能力の向上についてモチベーションを高めることもできます。

また、社内検定の合格を昇級・昇格の一要素としたり、諸手当付与の基準としたり、人事制度での活用も見込めます。




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