女性の就業率や管理職割合に関する地域差について

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さて、政府は、平成29年版「男女共同参画白書」を閣議決定しました。

この白書は、男女共同参画基本法に基づき作成している年次報告書で、今年は女性活躍推進法施行後の現状と課題について特集しています。

同白書によると、平成28年の15～64歳の女性の就業率は66.0％で、過去最高となりました。

これは男女雇用機会均等法が施行された昭和61年（1986年）の53.1％から約13ポイント上昇したことになります。




都道府県別でみると、平成27年時点の女性の就業率は、福井県（74.8％）が最も高く、次いで富山県（72.2％）、島根県（71.8％）となっています。

北陸地方が高い理由としては、２世代・３世代で一緒に住んでいる家庭が多いため、子育ての負担が軽減でき、出産後も仕事に復帰しやすい環境が整っていることなどが挙げられています。

また、就業率が低いのは、奈良県（58.5％）、兵庫県（60.6％）、大阪府（61.4％）となっています。

福井県と奈良県の差が16.3ポイントもあることから、地域によってばらつきがあることがわかります。




また、海外諸国と比べると、日本はOECD（経済協力開発機構）35か国中16番目（OECD平均は58.6％）です。

なお、最も高い国はアイスランドで81.8％、以下、スイス、スウェーデン、ノルウェーと続いており、北欧諸国は女性が働きやすい環境が整っていると言えます。




女性管理職の割合は全国平均で13.4％となっています。

高知県（21.8％）と青森県（20.3％）では20％を超える一方で、滋賀県、石川県（ともに8.0％）など10％未満の地域が6県あり、地域によって大きな差があります。

女性活躍推進法が施行されて1年が経ち、政府は2020年までに女性管理職の割合を「30％」にするとの目標を掲げていますが、今後は女性活躍に関する目標設定や情報の見える化をさらに進めるよう促していくとしています。



最後までお読みいただきましてありがとうございました。

コメント 1

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by Ｕｊｉｋｉ．ｏＯ (2018-08-08 17:59)