「インターンシップ制度」に関する 制度改革案の内容

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さて、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の3省が、企業がインターンシップの際に得た学生の情報を採用活動にも活かせるよう、制度づくりを検討することにしたそうです。

これにより、これまでは就職活動とは切り離しての利用しか認められなかったインターンシップ制度が、採用につなげられる可能性が出てきました。




インターンシップ制度は学業への影響を避けるため、現在、採用とは原則として切り離されています。

一方で、学生が就職先を選びやすくし、企業の人材確保も柔軟になる側面があります。

文部科学省が昨年末に開いたインターンシップ促進を目指す会議で改革案を示し、上記3省のほか、経団連、日本商工会議所、経済同友会も参加して2月下旬にもインターンシップ拡大の方策を盛り込んだ報告書をまとめ、最終的に是非を判断する予定だそうです。




改革案では、企業がインターンを通じて学生の能力や将来性を評価し、新卒の就職活動解禁後に採用の判断材料に使えるようにします。

現在は、インターンで得た学生情報は採用に使わないよう企業に求められていますが、仮に情報活用が解禁されれば、大学2年生を対象にしたインターンで優秀と判断した学生に対し、大学4年生の6月1日（経団連の採用解禁日）に内々定を出したり、筆記試験を免除したりできようになります。

ルール変更は早くて2018年の就活（入社は2019年春）からになる見込みで、人手不足が深刻な中小企業にのみインターン採用を認める案も出ています。




ただ、文部科学省は学生を囲い込むだけのインターンは認めない方針であり、仕事を伴わない名ばかりのインターンは「セミナー」や「業務説明会」と定義し、採用活動に関連づけないよう求める方向です。

また、大学がインターンを単位認定する場合、実施期間は「5日間以上」とする方向です。

インターンシップを導入する企業は今でも多く、国が現状を追認すれば1～3年生を対象としたインターンが増え、在学中から学生の職業意識を高める効果が期待でき、就職直後の離職の防止につながる効果も期待されています。




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